事業内容｜不動産問題、相続に関する問題解決をいたします [ 有限会社今商 ]

不動産の購入売却について、様々な角度から検証して欲しい。例えば、重要事項説明書や売買契約書のチェック、契約や決済の注意事項や投資物件であれば、家主変更の手続きから始まり、建物全体のお化粧直しや各戸のリフォーム、管理や長期修繕計画の策定等の実務やそのお手伝いを行います。

相続問題では、納税する相続税を少なくする『軽減対策』ばかりをお考えの方が多いのですが、『相続（予定）財産の分割案』や『相続税納税準備』にも考慮した対策でないと安心できません。

偏り過ぎた、テクニック優先の対策や目先の損得勘定だけの不動産相続対策では法律（ルール）が変わったら折角の相続準備対策が水の泡となりかねません。相続対策もバランス重視で、総合的な判断材料をご提案いたします。

ご所有の底地や借地、或いは小作地についてお悩みの御依頼者は沢山おられます。相続を受けたが何処にその物件があるのか・・・、誰にいくらでどれだけの面積を貸しているのか・・・、契約書が無いのだが・・・、と言い出せばキリがないほど問題を包蔵しているのが底地問題であり、逆に借地の相続を受けたが使うこともないのに借地料を払い続けていかなければならないと言ったような借地問題があります。そして小作地を耕作しているが、子供達はサラリーマンや嫁いでしまっているので後を継いでくれる者がいない。このまま地主に返してしまわないと駄目だろうか？と言った農地（小作地）ゆえのお悩みもございます。

また相続や贈与によって、不動産を他の方(その相手方が親族である場合や面識もない他人の場合もあります)と共有で所有されているが、共有持分の物件ゆえに何か収益を得る事業をするにも処分をするにも、共有持分の相手の方と話し合いをしなければならず、結局話し合いが纏まらずに何も前に進まない、何も出来ないとお悩みのご相談者がおられます。

こういった問題の解決策を一緒に考え、実践していく事が私共の注力している分野です。

金融機関などから住宅ローンやリフォーム建て替えローンを借入れたり、自社ビルや投資物件の取得資金を借入れたが、諸般の事情で返済が滞り、あるいは返済できなくなったら、債権者から差押や競売申立てをされ、裁判所の競売手続きを経て、市場価格の７０〜８０％程度の安価で強制的に売却処分されてしまいます。いかなる事情であろうとこれは債務者にとっても債権者にとっても賢明な選択とは言えません。そこで双方の話し合いを行い、裁判所の手を経ずに任意で売却（任意売却）を行うという手法があります。

私共には債務者の方からの相談ばかりではなく、そういった任意売却の可能性のある住宅や賃貸ビル、賃貸マンションなどの物件を購入したいという依頼者からの相談も受けております。

不動産の有効活用と言えば、何か新たに建物を建築したり、テレビコマーシャルでやっているような大きな投資を行う事を連想しがちですが、現在御所有の物件に大きなリスクを伴う投資を行う事無く、確実に現状よりも有利に収益を改善するお手伝いも行っています。多額の借入れや自己資金を投入して不確実な不動産活用という危険を冒すよりも、安全で確実に収益を上げていくことが本来の不動産の有効活用と考えています。

『信託』という言葉からは何か大規模で大掛かりな事、しかも手続きが煩雑でうまくいくのだろうかとお考えの方が多いですが、法改正により身近なモノとなりました。『先祖代々相続で受け継いできた不動産は絶対売却したくない、しかし何かを建築するにしても建築費用は工面出来ない。何とか売却せずにその不動産から収益を確保して、将来自分に相続が発生した後、子供たちの手にその先祖伝来の不動産を戻せないだろうか・・・？』と言ったケース等では、私共は信託制度を利用した解決策をお勧めしています。いま信託制度は法改正でどんどん変化しています。信頼のおける私共の提携信託会社が依頼者の要望に合わせた仕組みを作り上げ、依頼者が安心できる信託のお手伝いをしています。

不動産に関する様々な問題は尽きません。「こんな事は何処で誰に相談したら良いのだろうか？」と言う問題解決のお手伝いを行うのが私共、不動産コンサルタントの使命であり、最も重要視していることです。士業の先生方（いわゆる資格を持った、「弁護士」「税理士」「司法書士」と言った○○士と言われる先生方）と頻繁に打合せや連絡を取り合い、日々情報交換を致しております。その上で御依頼者からのご相談の内容に最適任の先生を選び出し、ご紹介する事もよくあります。また固定資産税に関する問題、例えば評価が高すぎて払い過ぎている場合などでは相談者が黙っている限り、役所は減額も過払い分の返還もしてくれません。こうした問題を税理士の先生と連携して解決しています。